公共交通財政の未来 | ITF
適正な財政計画を持つ公共交通サービスは、交通セクターにおける脱炭素化において重要な役割を果たす。この研究報告書は政府が持続的かつ公平な公共交通財政を達成する一助となることを目的とする。本稿では投資配分対象の再検討、道路交通に偏重した政策からの離脱、公共交通機関の効率性確保などに触れる。各国政府は公共投資と交通利用者からの収益だけでなく、公共交通開発から間接的に利益を得る（不動産事業や商業施設などの）関係者からの収益も視野に入れて、財政を最適化する必要がある。
本報告書はITFワーキンググループ「Funding Public Transport（公共交通財政）」での審議に基づいたものである。
また、以下の2つのバックグラウンドペーパーも添付されている。
- "Privately financing infrastructure investment: The experience of the United Kingdom" (PDF)（英語）
- "Public transport and land-value capture" (PDF)（英語）
In English: The Future of Public Transport Funding
Policy Insights
より積極的な投資：パリ協定の目標を達成するためには、交通機関による温室効果ガスの排出を急速に削減する必要がある。現行の自家用車から電気自動車への置き換えと同時に、交通手段を公共交通機関とアクティブ・モビリティ（自転車や歩行などによる移動）中心にモードシフトすることが急務である。公共交通機関への投資は必要なモードシフトを実現するために増やさなくてはならない。
公共交通の効率化：より効率的なインフラとサービスの提供は、必要となる財政負担の軽減に寄与する。その実現には政府財政関係の効果的な連携が必須で、健全な競争関係の維持、機能的な複合交通システム、効率化を念頭に置いた公共投資判断、そして効率の良い資金調達が基本となる。
あらゆる財源からの資金調達：持続可能な公共交通機関の財源には以下の３つが挙げられる：利用者負担（運賃）、政府負担（一般財源、目的税）、アクセス改善の間接受益者負担（地価上昇による固定資産税、商業施設の顧客増による特別税など）。
| Date of Publication | 16 April 2025 |
|---|---|
| Number of Pages | 98 |
| Document |
 the_future_of_public_transport_funding_2024_jp.pdf |
| Publication Type | Research Report |
| Publisher | Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Government of Japan) |